イーロン・マスク 世界の非常食になりませんように

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世界経済・市場展望～
2018年前半、世界金融市場の行方

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おはようございます。

今週末からようやく寒波が去り、
ちょっとした「春」を感じられるかもしれませんと・・・

株式市場も来週には・・・

2018年2月9日（金）はれ　SQ

ＮＹ株式
ダウ：23860.46ドル　-1032.89（-4.15％）（2営業日続落)
ナスダック：6777.16ポイント　-274.63　（-3.90％）（2営業日続落）
S&P総合500種：2581.00　-100.66（-3.75％）（2営業日続落）

ＣＭＥ225：21190円（大証先物比 -750円）大証先物　21940円（2/8）
ＣＭＥ225円建て：21170円（大証先物比 -770円）

大証先物（5：30現在）21290円（日中比　-650円）

日経平均（ドル建て）199.57　+1.30（2/8）
（年初来高値　217.76（18/1/24） 年初来安値　163.40（17/1/04））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 14:59）2.8510％　+0.0070　+0.25％

為替　ドル/円：1ドル＝108.743円　ユーロ/円：1ユーロ＝133.207円

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/30　60週連続ショート（売り越し　114696）（前週比-8174　2週ぶり売り残減少））

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7170.69　-108.73（-1.49％）（2営業日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）12260.29　

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・防衛省は米国基準の包括的なサイバー攻撃策を取引企業に義務付ける調整に入った。
　米国防総省が採用する情報へのアクセス制限や通信の監視、
　事故発生後の対応など100項目超の対策を盛り込んだ基準導入へ。
　米国では防衛産業にとどまらず高度な対策求める動きが広がる。
　新たな基準の導入は早ければ年内にも決定し、数年かけて企業に導入するよう義務付ける方向。
　日本の防衛産業は約2兆円規模。
　関連企業は戦闘機と戦車がそれぞれ1000社、護衛艦は約7000社とされる。

・日立　<6501> ［終値826.4円］インド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業と技術提携。
　ムンバイ-グジャラート州間の計画では日本の新幹線方式の採用が決まっており、
　日立は受注に成功すれば、車両の現地生産も検討する。
　総事業費は両政府の試算で1兆8千億円規模で2023年に開業する予定。

・日産自　<7201> ［終値1163.5円］8日、2018年3月期連結営業利益、前期比24％減、5650億円に。
　従来予想800億円下回る。
　昨年発覚した無資格検査問題による生産や輸出の遅れの影響等が新たに300億円の利益圧迫要因に。

・米テスラが新型電気自動車（EV）「モデル3」の本格的な量産に手間取る。
　電池の問題などで、量産は2018年6月末にずれ込む。
　投資負担が先行し、17年10-12月期決算は最終赤字が6億7535万ドル（約740億円）と過去最大に。
　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「見通しが甘かった」と語る。
　パナソニック　<6752> ［終値1607.0円］など部品メーカーには早期の量産求めてきたが、
　肝心の自社工程がボトルネックとなり、顧客への車輌提供が滞っている。

・米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後2年で計3千億ドル（約38兆円）積み増す案で最終調整に入った。
　中間選挙を控えて与野党とも歳出増に突き進み、国防費やインフラ投資を大量に増やす。
　米国債は大増発時代に入り、市場が懸念する米長期金利の上昇圧力が一段と強まる。

・内閣府8日発表、1月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数は前月比4ポイント悪化し、49.9に。
　2カ月連続の低下、景況感の節目の50を半年ぶりに下回る。
　大雪や寒波が消費者や企業の心理を冷え込ませた。
　先行き判断指数は前月比0.3ポイント低下の52.4。

・日本企業の海外子会社の収益が2017年に過去最高を更新。
　海外に進出して直接稼ぐ傾向が強まり、
　中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などアジアで稼いだ収益が全体の伸びをけん引。
　リーマン・ショック前の07年と比べて収益は2.5倍に高まる。

・低金利で伸びてきた不動産融資が鈍る。
　日銀　<8301> ［終値35500円］による2017年新規融資額が11兆7143億円と、前年比5.2％減。
　前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模金融緩和に踏み切って以来初。
　16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、銀行が慎重姿勢に転じた。

・DMM.com（東京・港）は、仮想通貨取引の計算処理に協力して報酬を得るマイニング（採掘）施設を
　石川県金沢市に新設する。
　約1000台のマイニング機器稼働目指し、同規模の施設は国内初。

・過熱するアジアの不動産市場に変調な兆し。
　中国マネーの流入などで高値の取引が相次ぐ一方、
　空室率の上昇など供給過剰のひずみが生じ、各国当局が投資抑制に動き始めた。
　カネ余りであふれた不動産マネーを適切に制御し、軟着陸に導けるかどうかが試される。

・米連邦準備理事会（FRB）は7日、
　高官が相次ぎ言及「健全な相場の調整だ」（ダラス連銀カプラン総裁）など当面は静観する考えにじませた。
　年3回を基本とする利上げ路線も「堅持する」（サンフランシスコ連銀ウイリアムズ総裁）と主張。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）で福議長のニューヨーク連銀ダドリー総裁は、
　「この程度の相場の変動では、経済見通しに変更はない」と述べ、「株価は1年前と比べて、まだまだ割高だ」とも指摘。

・英中央銀行イングランド銀行は8日、金融政策委員会で政策金利を年0.50％に維持へ。
　2017年11月に約10年ぶりに利上げしており、その効果見極める。
　一方、18～19年の英成長率見通しを引き上げ、
　従来想定よりも今後の利上げのペースや規模が大きくなる可能性があるとの見通し示した。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）

・第23回冬季オリンピック平昌大会は9日午後8時（日本時間同）から開会式行い開幕。

・北朝鮮は8日、朝鮮人民創建70年の記念日に合わせ、平壌金日成広場で大規模軍事パレード行う。
　米本土狙う大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」と「火星15」が登場した。

・約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）の流出問題で、ネムを盗み出したとみられる人物が
　「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間を介し、
　少なくとも約780万円相当のネムを別の仮想通貨に交換した疑いが強い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ネクソン　<3659> ［終値3370円］3/31 　1株→2株

ジャパンマテリアル　<6055> ［終値4195円］2/28 　1株→3株

立会外分売

カナミックネットワーク　<3939> ［終値5000円］2/26-28　40万株

イマジカ・ロボットHD　<6879> ［終値1292円］2/16-22　120万株

公募・売り出し価格

メディシノバ　<4875> ［終値1179円］米国441万9890株　9.05ドル　払込日2/12

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、再び大幅に急落。
取引終盤引けにかけて下げが加速とほぼ安値付近で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均とS＆P500種株価指数は、1/26の最高値から10％以上下落となった。
ダウは今週2度目の1000ドル超の下落となった。
ダウは史上最高値（26,616.71）から10.4％下落、ナスダック総合指数は同（7,505.77）から9.7％の下落、
S&P500種は同（2,872.87）から10.2％の下落となった。

アップル（-2.75%）グーグル（-4.49%）フェイスブック（-4.77%）アリババ（-4.33%）エヌビディア（-4.93%）
ネットフリックス（-5.47%）アマゾン・ドット・コム（-4.68%）バイオジェン（-4.62%）バークシャー（-4.47%）
ラッセル2000（-2.93%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.87%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり大幅反落
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.01％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.26％）と大幅安。

8日の東京株式市場で日経平均（+1.13％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.90％）も2日続伸。

東証1部出来高は18億2042万株、売買代金は3兆5495億円。
東証1部騰落数は値上がり1,485(71％)銘柄、値下がり509(24％)銘柄、変わらず71(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、ガラス土石、輸送用機器、繊維、化学、医薬品、精密機器、機械、サービス、・・・
値下がり上位は、その他製品、海運、食料品、陸運、電気・ガス。

東証1部値上がり上位は、N・フィールド　<6077> ［現在1806円　+275円］日本電子材料　<6855> ［現在668円　+100円］
シンクロ・フード　<3963> ［現在3425円　+502円］ダイトロン　<7609> ［現在2486円　+353円］

値下がり上位は、タカラトミー　<7867> ［現在1224円　-282円］東洋エンジ　<6330> ［現在994円　-229円］
日本海洋掘削　<1606> ［現在2332円　-466円］イソライト　<5358> ［現在960円　-170円］
3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在800.6円　+8.6円］みずほ　<8411> ［現在201.2円　+1.5円］
三井住友　<8316> ［現在4857円　+55円］

東証マザーズ（+3.59％）、日経ジャスダック平均（+1.85％）、東証2部（+1.19％）はそれぞれ2日続伸で終了。

防衛省は米国基準の包括的なサイバー攻撃策を取引企業に義務付ける調整に入った。
米国防総省が採用する情報へのアクセス制限や通信の監視、
事故発生後の対応など100項目超の対策を盛り込んだ基準導入へ。
米国では防衛産業にとどまらず高度な対策求める動きが広がる。
新たな基準の導入は早ければ年内にも決定し、数年かけて企業に導入するよう義務付ける方向。
日本の防衛産業は約2兆円規模。
関連企業は戦闘機と戦車がそれぞれ1000社、護衛艦は約7000社とされる。

米国基準の包括的なサイバー攻撃策といえば、セキュリティーソフト「AppGuardR(アップガード)」が浮かびます。
アップガードはもともと米国ブルーリッジワークス社が手掛けていたサイバー攻撃対策技術だが、
2017年4月に国内のベンチャー企業「ブルー・プラネット　ワークス(BPw・非上場)」が、買収した。

「アップガード」は、米国の政府機関で使用され、18年以上破られたことのない卓越した実績を誇る。
アップガードは、米国で毎年行われているハッカーが技術を競う大会でも、未だ破られていないという。
また、米国陸軍ならびに米国防省の高水準なセキュリティスタンダードを満たしたことを示す
ＣｏＮ認証も取得するなど非常に高い安全性を誇っている。

PCIホールディングス　<3918> ［終値3070円］BPw社に出資　アップガード販売パートナー
大興電子通信　<8023> ［終値1051円］BPw社に出資　アップガード販売パートナー
ハイパー　<3054> ［終値1470円］アップガード　マーケティングと提携しアップガード提供
パシフィックネット　<3021> ［終値779円］ＰＣＩホールディングスと提携しアップガード提供

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済

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